ヨーロッパが量的緩和終了へ、2019年にも利上げへ／住宅ローン金利への影響は？

ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が2018年6月14日に量的緩和政策の終了を決定しました。

ECBが導入していた量的緩和政策は2015年に日米に続いて導入したものであり、月額300億ユーロの債券を買い進めていますが、これを2018年10月以降は月額150億ユーロに減らし、年内で購入を終えるとしています。量的緩和は2018年1月から債券買い入れ額を600億ユーロから300億ユーロに減額していました。

しかし、これまでに購入した債券は売却せず、再投資を行うことで資産残高は維持するとしています。また、政策金利も0.00％を維持しています。

アメリカが利上げを続ける中、欧州病ともよばれ日本同様に長期の経済的な低迷が懸念されていたヨーロッパが金融政策の正常化への第一歩を踏み出したことは世界に大きな影響を及ぼします。

今回はECBの金融緩和について復習をするとともに今回の金融緩和終了が世界経済にどのような影響を及ぼすのか、また日本の経済や住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすか見て行きたいと思います。

 

欧州中央銀行（ECB）が導入している量的緩和の内容について

ECBが導入している量的緩和政策は日本同様の低インフレに対応したものであり、2015年1月に導入を決めたものです、投資適格の民間企業の社債や中央銀行や地方政府等を毎月800億ユーロ購入していたものです。2017年4には毎月600億ユーロ、2018年1月からは毎月300億ユーロにそれぞれ縮小されてきました。

量的緩和は日本では2013年し現在も継続中、アメリカでは2009年に導入され2014年に終了しており、ECBによる導入が最後発となっていた経緯があります。

 

ヨーロッパ諸国の経済動向は？

ヨーロッパ諸国ではドイツを中心に経済が上向き、物価が上昇をし始めており、失業率も低下傾向にあります。ECBでは物価上昇率2％を目標に掲げていますが、現在は１％程度の上昇率となっていますが、今後のさらなる賃金上昇で物価上昇率が達成できると考えているようです。

実際、EUの経済大国であるドイツの長期金利はマイナス圏に一時なっていたものが、足元では0.4％程度にまで上昇をしています。

引用； Investing.com

 

ECBの量的緩和政策の終了が世界経済に与える影響は？

アメリカの利上げとともにECBによる量的緩和政策の終了は各国に金利上昇圧力を与えることとなります。アメリカではすでに長期金利が3%近い水準にまで上昇をしており、ドイツなどの長期金利がどの程度上昇するかが注目されます。

なお、先進国の金利上昇に伴い、資金はそれまで比較的利回りがよかった新興国から先進国に戻る動きが発生することで、新興国の通貨や金利、株価に影響を及ぼすのは必然と言えます。

新興国への投資は慎重な判断が必要になる時期にさしかかってきていると言えそうです。

 

ECBの量的緩和政策の終了が日本や住宅ローン金利に与える影響は？

ECBによる量的緩和終了で先進国で唯一、量的緩和という非常時の金融政策が継続されることとなります。世界的な金利上昇が発生した場合、一時的に日本の長期金利も上昇することが想定されますが、日銀による買いオペ（債券を買い金利を抑える処置）が実施されることとなりますので、長期金利が上昇していくということは考えにくいでしょう。

日本は世界にも類を見ない高齢化および、人口減少社会に突入しており、デフレ・低インフレからの脱却は簡単ではありません。

このため、当面は日本においては金融緩和政策が継続されると考えてよいでしょう。

そのため、日本においては低金利が続くこととなり、低金利を最大限に活用できる変動金利で住宅ローンを借りることが最もコストメリットのある選択肢となりそうです。

 

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